エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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雇用の改善は自己雇用者倍増政策で

  

   

 

 

アメリカの失業率ですが、5ヶ月連続して改善中とのことです。
リーマンショック後、大幅に落ち込んだアメリカ経済ですが、徐々に徐々に回復傾向にあるのだと思います。

 
アメリカの失業率の改善ですが、一番の理由は、職を求める人が減少していることにあるみたいです。
長期失業者やフードスタンプ(アメリカの生活保護)受給者数は、高水準にあるわけですから、雇用が大幅に増加しているわけでも無いようです。
 
おそらく、自分たちで自分たちの雇用を創出する自己雇用者(自営業者)が増加しているのだと思います。
もしかしたら、アメリカでは、経済の構造改革が始まっているのかもしれません。
 
アメリカでは、誰かに雇われている人も、自分で自分を雇用する自己雇用者も、社会制度的に同じような待遇を受けているのだと思います。
 
日本の社会制度は、個人経営の自営業者に厳しい制度となっています。
ですから、自営業者は、自分たちの身を守るために、無理をして有限会社や株式会社を設立しています。
 
現在の日本ですが、デフレ経済の真っ只中にあります。
一生懸命に働いている人の収入も、毎年・毎年、減り続けています。
でも、公租公課の負担は増加傾向にあるわけですから、収入の少ない働く階層ほど、デフレ経済の悲哀を味わっています。
 
グローバル経済の影響で、日本経済を支える企業群は生産性の向上に邁進しているわけですから、日本経済を支える企業群の雇用が増加することは有り得ません。
もし雇用が増加することがあると仮定すると、その場合、雇用条件の劣悪化を避けることが出来ないと思います。
 
ということで、デフレ経済真っ只中の日本では、雇用の減少が続いています。
だけど、ちょっとだけ、政府・行政が考え方を変更してくれて、従来型の金融支援中心の自営業者支援策を、誰かに雇用されるよりも自営業者を選択する方が有利になる社会制度に変更できれば、間違いなく自営業者を選択する人が増加するはずです。
 
10年前、20年前、30年前と違って、日本の社会経済構造という異常に高い壁のようなハードルを除けは、自営業開業のハードルは極端に低くなっています。
 
グローバル経済の時代の先進国経済においては、スモールビジネスの占める割合が大きくなって行くのは確実ですから、日本も、その流れに乗り遅れないようにする必要があるはずです。
 
 

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