エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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中小零細商工業者は政治の空白地帯

【クローズアップ】 

 

コーヒー豆自家焙煎店経営

 

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2012年6月末、民主党、自民党、公明党の三党が賛成して消費税増税法案が衆議院を通過しました。

民主党、自民党、公明党の三党が賛成しているのですから、参議院でも可決されて、消費税増税法案が成立するのは確実なのだと思います。

 

消費税という税金徴収の手法ですが、競争が制限されている領域(公共料金等)でなら、消費者が負担する税金なのかもしれません。

しかし、厳しい競争の真っ只中にある中小零細の商工業者の領域では、売上に賦課される税金です。

 

日本の消費税は、競争が制限されている領域では間接税、競争の真っ只中で生きている中小零細の商工業者の領域では直接税という性質の税金です。

現在のエカワ珈琲店は、まあまあ付加価値の高い商売を営んでいて売上も少ないわけですから、経営が消費税増税によってそれほど左右されないと思います。

でも、数年前のエカワ珈琲店だったなら、相当な打撃を受けることは間違いありません。

 

多くの中小零細の商工業者は、ぎりぎりのところで商売を営んでいるはずです。

日本の商工業者の大半は中小零細の商工業者で、日本の労働者の大半も中小企業の従業員なのだと思います。

 

でも、中小零細の商工業者やそこで働く人たちに基盤を置く政党ですが、現在の日本には存在していない可能性が高いのだと思います。

消費税増税法案が、衆議院議員の圧倒的賛成多数で議決されたわけですから。

 

その昔、昭和の時代、1960年代、1970年代の自由民主党は、中小零細の商工業者に基盤を置く政党でした。

そして、昭和の時代、日本の経済は成長を続けていました。

 

これからの日本、中小零細の商工業者が、国内の雇用と経済の成長を支えて行くことになるのだと思います。

グローバル経済の中で生きて行くしか術が無いわけですから、当然、その方向に進んで行くのだと思います。

だとすると、中小零細の商工業者とそこで働く人たちを基盤とする政党が存在する必要があると思うのですが、その部分が大きな空白地帯となっているのだと思います。

 

日本の国政選挙で、巨大な集票組織を持つ団体の支援を期待できないということは、選挙を勝ち抜くのに相当な困難を伴うことを意味しています。

だけど、巨大な集票組織を持つ団体の支援だけでは、選挙に勝利することができないのも確かです。 

そして、中小零細の商工業者やそこで働く人たちは、大きな政治の空白地帯を形成しています。

 

たとえ小規模な政党であったとしても、その大きな政治の空白地帯を自分たちの市場に取り組むことができれば、巨大な集票組織を持つ団体に支援される政党と、もしかしたら互角の選挙戦を戦うことができるかもしれません。

 

中小零細商工業者の声が政治に届けるには、その声を聞き分けることのできる政党が必要なのだと思います。

何といっても、政党の選択肢がなければ、消費税増税反対の意思表示ができないわけですから。