エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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自己雇用者(フリーランス)の時代

【クローズアップ】 

 

コーヒー豆自家焙煎店経営

 

コールドブリュー(水出し)コーヒーに関係する幾つかの記事

   

 

 

IT産業は雇用を生み出したわけですが、インターネット内で完結するWEBサービスについては、特別な能力が必要だとする理由があるからかもしれませんが、それほどの雇用を生み出していないようです。

WEBサービスの場合、そのほとんどが無料のサービスで、収入源は広告だけということがあるのかもしれません。

 

自営業再考―自ら働く場を創出する「自己雇用者」

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でも、最近、流行しつつあるインターネットを利用するクラウドサービスの場合、インターネット内で完結するビジネスではないので、雇用を創出する可能性が高いみたいです。 

クラウドサービスが発達することで、アメリカの全労働者の50%が自己雇用者(フリーランス)になるという予測もあります。

ようするに、クラウドサービスが生み出す雇用は、自営業者たる自己雇用者を生み出す雇用だとする予測です。

 

アメリカがそうなら、日本も、おそらく、その方向に進まなければ遅れてしまいます。

半世紀前、自己雇用者の比率が高いということは、その国の経済の後進性の象徴だったわけですが、21世紀の最初の10年が終了して、新しく始まった10年においては、経済先進国のあかしになるのかもしれません。

 

考えてみれば、経済先進国では、大量生産・大量消費の時代が終了して、脱工業化社会の時代に向かっているのですから、自己雇用者が増加する方向に進まなければ、経済の水準を保つことも、雇用を維持することも不可能なのだと思います。

 

アメリカの元財務長官が、「高所得国の経済は、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長の体質にあり、バブルがなければ成長しない」と懸念しているのですから、経済構造の変革は不可避なのだと思います。

ということで、自己雇用者の時代を見越して、国や地方公共団体に、自己雇用者優遇政策の導入を期待したりしている今日この頃です。

 

自己雇用者は高いリスクを抱えているのですが、自己雇用者が自己雇用者のままで存在する限り、そのリスクに対する見返りがものすごく少ないわけです。

ですから、自分たちの抱えているリスクを軽減するために、自衛のために、昭和の時代なら有限会社、現在なら合同会社を設立する自己雇用者が多いのだと思います。

 

アメリカのスモールビジネス(orマイクロビジネス)には、活気が満ち溢れています。でも、日本のスモールビジネス(orマイクロビジネス)は、あまり活気があるようには感じられません。

日本のスモールビジネス(orマイクロビジネス)をもう少し活発化するためにも、公租公課を含む制度面での自己雇用者優遇策を期待しているのですが・・・。