エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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消費税8%でも、10%でも経済を好調にする方法

  

   

 

 

1989年に税率3%で消費税が導入されました。

消費税導入後の参議院議員選挙で、時の政権党は大敗したのですが、丁度、バブル経済の真っ最中ということで、日本経済にはほとんど影響を与えなかったようです。

中小企業に対する配慮や年商3000万円未満の零細商売に対する配慮など、中小零細事業者に配慮した形での消費税導入となっていました。

 

1997年、消費税の税率が3%から5%へと、2%引き上げられました。

バブル経済の後遺症から脱却しつつあった日本経済ですが、それを契機として、失われた経済の時代に突入していったのだと思います。

消費税の徴収義務事業者を、年商3000万円以下から年商1000万円以下に引き下げるなど、中小零細事業者に対する配慮は極端に縮小されました。

 

その結果、多くの中小零細事業者が廃業して行きました。

地方経済の衰退の原因の一つに、中小零細事業者数の減少があるのだと思っています。

 

2014年、消費税の税率が5%から8%へと、3%引き上げられました。

今回の消費税率引き上げも、1997年と同じで、経済好調時やインフレ時の税率引き上げではないわけですから、1997年の消費税率引き上げ時と同じような経過を辿る可能性が指摘されています。

エカワ珈琲店は、おそらく、そのような経過を辿るだろうと予測して、それを前提にした商売と生活を営んでいます。

 

来年(2015年)、さらに2%引き上げられて消費税率10%になるとされています。

所得が増加しないのに公租公課の支払いが増加すれば、消費が減速するのは道理です。

ですから、1997年の時と同じ経過を辿るだろうと考えているわけです。

 

でも、たとえ消費税率を10%に引き上げたとしても、経済を好調にする方法があると考えています。

それは、消費税の運用において、中小零細事業者への配慮を復活、拡大させることだと思っています。

消費税の徴収義務事業者の年商を3000万円にする、もし可能ならば6000万円にするだけでも、日本の経済は活性化するだろうと思っています。

 

グローバル経済化した先進国経済では、スモールビジネス、マイクロビジネスがその国の経済を牽引する役割を演じています。

経済好調のアメリカ経済やオーストラリア経済を引っ張っているのは、スモールビジネスやマイクロビジネスなのだと思います。

そして、それらの国々には、スモールビジネスやマイクロビジネスを制度的にバックアップする仕組みが存在しているのだと思います。

 

日本も経済先進国ですから、経済グローバル化の波の中に入っていかなければ、他の先進経済国に追いていかれる可能性も、これから経済先進国の仲間入りをしようとしている国々に追い抜かれてしまう可能性もあるのだと思っています。

 

ということで、日本のスモールビジネス、マイクロビジネスを活性化させる手段として、消費税を利用するべきだと思っています。

スモールビジネスやマイクロビジネスが活性化すれば、日本経済も活性化するはずだと思っています。

 

それに、スモールビジネス、マイクロビジネスは、基本的に地域産業ですから、地域の活性化にもなるのだと思います。