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スモールビジネス、マイクロビジネスを優遇すれば

思いつくままに

リーマンショック後大幅に落ち込んでいたアメリカ経済ですが、2012年の2月頃になると、相当程度回復していたのだと思います。

その前年(2011年)の秋ころから、5ヶ月連続して失業率が改善していたわけですから。

 

長期失業者やフードスタンプ(アメリカの生活保護)受給者数が高水準で推移していて、雇用も大幅に増加しているわけでもないのに5ヶ月連続で失業率が改善していた一番の理由は、職を求める人が減少したからだったのだと思います。

 
アメリカでは経済の構造改革が進行していて、自分たちで自分たちの雇用を創出する自己雇用者(自営業者)が増加していたのだと思います。
その結果として、スモールビジネスやマイクロビジネスに牽引される地域産業が、アメリカ経済に勢いを注入していたのだと思います。

 

ということで、2014年のアメリカ経済ですが、地域産業、スモールビジネスに引っ張られて好調な状態を維持しているのを感じることができます。

アメリカには、地域産業、スモールビジネス、マイクロビジネスを優遇する社会的制度が存在しているのかもしれません。

 
日本の社会制度は、スモールビジネスやマイクロビジネス、特に自営業者(個人事業主)に厳しい制度となっているのだと思います。
ですから、自営業者は、自分たちの身を守るために、それだけの実力も持っていないのに無理をして会社の設立を選択するのだと思います。
 
現在の日本ですが、もう何年も前からデフレ経済に苦しんでいて、その状態から脱却できていません。
一生懸命に働いている人の収入も、毎年・毎年、減り続けています。
でも、公租公課の負担は増加傾向にあるわけですから、一生懸命に働いているのに収入の少ない階層ほど、デフレ経済の悲哀を味わっています。
 
グローバル経済の影響で、日本経済を支える企業群は生産性の向上に邁進しているわけですから、日本経済を支える企業群の雇用が増加することは有り得ません。
もし雇用が増加することがあると仮定すると、その場合、雇用条件の劣悪化を避けることが出来ないと思います。
 
ということで、デフレ経済真っ只中の日本では、条件の良い雇用の減少が続いています。
だけど、ちょっとだけ、政府・行政が考え方を変更してくれて、従来型の金融支援中心のスモールビジネス、マイクロビジネス支援策を、誰かに雇用されるよりも起業を選択する方が有利になる社会制度に変更することができれば、間違いなくスモールビジネスやマイクロビジネスを選択する人が増加するはずです。
 
10年前、20年前、30年前と違って、日本の社会経済構造という異常に高い壁のようなハードルを除けは、スモールビジネスやマイクロビジネス開業のハードルは極端に低くなっています。
 
グローバル経済の時代の先進国経済の経済成長は、スモールビジネスやマイクロビジネスによってもたらされる可能性が高いのだと思います。

日本も、その流れに乗り遅れないようにする必要があるはずです。

 

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