江川珈琲店のブログ

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家族従業型経営

 

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ブレジデント2011年3月21日号の「長生きする家族型経営のかたち」で、流通科学大学の石井淳蔵学長は、かつて各地の商店街でよく見られた家族で営む小規模な町の商店は、依然として経済を支える大きな力だと語っておられます。

 
家族従業型経営、それが、家族で営む小規模な商店や工房の経営形態です。

1970年頃までの日本では、家族従業型経営の商店や工房が数多く存在していて、それ相応に繁盛していました。

 

その後、大量宣伝・大量生産・大量消費に代表される市場化の時代に突入して、家族従業型経営の小規模な商店や工房は、市場の片隅に追いやられてしまいました。

1990年代、異常なバブル経済が崩壊して、失われた20年と呼ばれているデフレ経済の時代が続きます。
 
このデフレ経済によって、家族従業型経営の小規模な商店や工房は、市場の片隅からも追い払われてしまったわけです。
 
家族従業型経営の小規模な商店や工房ですが、開発途上の国では数多く存在しているのですが、その国の経済が成長を開始すると、その数が減少して行きます。

そして、その国の経済が成熟段階に達すると再び増加する傾向があるとされています。
 
大都市、特に東京を中心とした地域は繁栄しているのですが、地方の町は衰退を続けています。

地方の町では、若い人たち向けの仕事の絶対数が不足しています。

仕事の絶対数が不足しているので、若い人たちは、大都市、特に東京周辺へと、仕事を求めて地方の町を出て行きます。
 
市場の片隅からも追放されてしまった小規模な家族経営の商店に代って、地方の町では、全国チェーンの小売店・飲食店が、その市場を抑えてしまっています。
それやこれやで、地方の町の富は、大都市に奪われる構造が出来上がっているのだと思います。
 
そこで、考えるわけです。
地方の町の経済活性化、それを最も手っ取り早く成し遂げる方法、それは、小規模な商店や工房の数を増やすことなのだと思うわけです。
 
起業形態は、ベンチャーだけでは無いのだと思います。
というよりも、小規模な商店や工房の開業が、これからは、起業の主流になって行くのだと思います。
 
国の政治・行政も、地方の政治・行政も、小規模な商店や工房に対して、相当に思い切った税制上優遇措置をはじめ、社会制度上の優遇措置を考える必要があるのだと思います。

おそらく、それが、失われた20数年にサヨナラする最良の処方箋だと思うのですが。