エカワ珈琲店のブログ

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スモールビジネスがアメリカ経済を成長させている

【クローズアップ】 

 

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アメリカ合衆国には、数百万社以上の小規模企業があるといわれています。

それにプラスして、数多くの自営業者、自己雇用者が活躍しています。

おそらく、21世紀のアメリカ経済を牽引しているのが、その小規模企業、自営業者、自己雇用者なのだと思います。

 

小規模企業、自営業者、自己雇用者を個別に見ると、証券市場に上場しているタイプの企業と比べれば、取るに足らないような存在なのかもしれません。

しかし、数百万社あると考えられているアメリカの小規模企業の、僅か数%の23万社が、アメリカ全体の売上の50数%を稼ぎ出していると、何かで読んだ記憶があります。

 

アメリカの仕事の50数%は小規模企業が提供していて、1970年代以降のインターネット関係の全ての新規雇用の60数%は、時の小規模企業が提供して来たと、アメリカのスモールビジネス関係のサイトを訪問していて読んだ記憶があります。

そのサイトには、小規模小売企業の売上は、アメリカの全小売売上の40%以上を占めていて、1000万人近い雇用を生み出しているとも書いてあった記憶があります。

 

アメリカの全商業スペースの約60%は、大手・中堅小売事業者の商業スペースだといわれています。

ということは、アメリカの小規模小売事業者は、相当に効率の良い商売を営んでいるのかもしれません。

 

21世紀に入ってからのアメリカ産業ですが、企業のダウンサイジングが急速に進行しているようです。

そして、零細企業、自営業者、自己雇用者にプラスして、中規模企業や小規模企業の勢いが格段に強くなって来ているのを、日本の片隅から見ていても感じることができます。

 

アメリカのスモールビジネスの企業数ですが、この20数年間で約50%増加しているといわれています。

また、1990年代以降、アメリカの中堅・大手企業は雇用者数を減少させているのですが、その減少分を、スモールビジネス分野が吸収しているといわれています。

 

アメリカでは、企業や産業の新陳代謝が順調に進行しているのだと思います。

だから、アメリカの雇用には柔軟性があるのかもしれません。

企業や産業の新陳代謝が滞っている日本の雇用に、柔軟性が無いのは当然のことなのかもしれません。

 

リーマンショック不況から素早く立ち直って経済成長を続けているアメリカでは、スモールビジネスが活況を呈しています。

一方、経済が低迷している日本では、スモールビジネスの数は減少を続けていて、日本経済に対する貢献度も低下を続けています。

 

街中の商店・飲食店はシャッターを閉めたまま、小規模企業の経営者は資金繰りに四苦八苦という按配で、日本でスモールビジネスという言葉を聞けば、「貧乏」、「借金」、「廃業」という言葉を連想することもあるわけです。

 

日本の20年以上の長期間に渡る経済停滞ですが、もしかしたら、アメリカのスモールビジネスの置かれている社会環境や制度と、日本のスモールビジネスの置かれている社会環境や制度の違いに原因があるのかもしれません。

スモールビジネスに活気があって、その数が増加を続けているアメリカでは、都会と地方の区別なく経済活動が活性化していて、スモールビジネスに元気がなくて、その数が減少傾向にある日本では、東京とその周辺の大都会だけが繁栄していて、地方の町は衰退を続けています。

 

経済のク゜ローバル化が進行しているわけですから、株式市場に上場しているクラスの企業の成長スペースは、それほど大きくなくて、競争も厳しいのだと思います。

一方、規模の小さなスモールビジネスの成長スペースは相当に大きくて、競争も厳しくないのだと思います。

 

21世紀の現在は、規模の大きい企業が市場を独占する時代ではなくて、大中小零細、それぞれの規模の企業が、それぞれの得意とする分野でより良いビジネスを競い合う時代なのだと思います。

そして、スモールビジネスの起業は、コストの高い大都会よりも、インフラが整備されていて低コストで起業が可能な地方の町に適性があるのだと思います。

 

ということで、日本経済が長期低迷から脱出するためにも、地方経済の衰退を食い止めて再び活性化するためにも、小規模企業や自営業者、自己雇用者を少しだけ優遇する社会環境(制度)を模索するべきだと考えている今日この頃です。

 

事は簡単なのだと思います。

アメリカのスモールビジネスを、経済学的な視点だけでなくて、社会学的な視点で研究すれば良いだけの事だと思います。

 


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