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自営業者の増加イコール雇用の増加ですから、消費税徴収義務を年商3000万円以上の事業者として欲しいものです

思いつくままに

新しく幹線道路が整備されると、十分な駐車スペースを備えたチェーン企業の郊外型店舗が、その道路沿いに林立します。

品揃えが豊富で、駐車場が整備されていて、販売価格もリーズナブルですから、消費者には大歓迎されます。

その影響をモロに受けて、昔からの町の商店街は衰退していき、シャッター商店街となってしまいます。

 

   

そして、商店街の近くに住む人も、町の郊外に住む人も、自動車を所有していなければ、満足な買い物ができなくなってしまうわけです。

街中の商店・飲食店が廃業すれば、その分、雇用が減少して、職を探す人が増加していきます。

 

 

食べていくための自由業・自営業ガイド (岩波アクティブ新書)

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零細生業で家族営業のパパ・ママ店であっても、パパとママ、2人の失業者が発生して、職を探すことになります。

ということは、自営業者の減少イコール、雇用の減少と失業率の増加を意味しているのだと思います。

少子高齢化の進行している日本で、一定以上の失業が存在するとするならば、それは、自営業者の急激な減少が原因している可能性もあるのだと思います。

 

地方の町に住んで、地方の町の小売店・飲食店の状況を見ていると、アメリカのウォールマート現象が、ここ日本にも押し寄せて来ているように感じられます。

地方の町の小売・飲食業界は、間違いなくチェーン企業に席巻されてしまっています。

 

効率的な経営に徹するチェーン企業は、必要最小限の雇用しか生み出しません。

地元で採用する従業員は、アルバイト・パートが中心になります。

家族を養うための雇用が減少して、家計を補助するための雇用が増えたとしても、その町の雇用環境を良くすることにはならないのだと思います。

 
その町に、小売・飲食業態のチェーン企業がやって来て、地元の中小の小売・飲食業者が廃業に追い込まれて、その結果、失業者は増加するという構図ですが、条件の良い雇用が増加することは期待できません。

地方の町のある老舗料亭の社長曰く、「うちは、全員正社員だよ」、「でも、都会からやって来る飲食チェーンは、働いている人のほとんどが非正規従業員だよ」、「これだけハンディーがあるのだから・・・」。

 

地元の中小の小売・飲食事業者が廃業に追い込まれると、その町の事業所数が減少するので、税務・広告その他モロモロの対事業所サービスの需要も減少します。

そうなると、対事業所サービスの雇用も減少することになります。

 

地方の町の小売・飲食市場は、チェーン企業の植民地の様相を呈しています。

ということで、手っ取り早く雇用を増やす方法は、地方の町の小売・飲食市場で、自営業者を増やすことだと思います。

植民地から脱却する以外に、簡単に質の良い雇用が生まれてこないと思うわけです。

 

そこでエカワ珈琲店は考えるわけです。

パパ・ママ店規模の自営業者を、事業者と認識するのではなくて、雇用者と認識する行政が必要な時代になっているのだと思います。

年商3000万円以下のパパ・ママ店が、資本力のあるチェーン企業と同じ条件で競争したら、勝ち目があるはずがありません。

だから、小規模な自営業者が廃業に追い込まれているわけですが、それを理由にチェーン企業の出店を規制するのには抵抗を覚えます。

 

消費税の徴収義務は、年商1000万円以上の事業者となっているのですが、少なくとも、昔の年商3000万円に戻すべきだと思います。

消費税の徴収義務が、年商1000万円以上の事業者となってから、小規模な自営業者の廃業が加速しているように思われます。

 

大手・中堅のチェーン企業と零細なパパ・ママ店が競争するには、パパ・ママ店にそれ相当の特典が与えられなければ、それは不公平というものです。

そして、現在の商環境は、その不公平な状態にあるわけですから、その不公平を是正する政策を採用してくれればよいのだと思います。

 

ガレージ業者から出発したアメリカのアマゾンですが、お客さんに便利さを提供したということもありますが、消費税を必要としない通販システムを駆使することで、消費税分だけ安い商品をお客さんに提供することで成長してきた面もあるみたいです。

 

若い人たちの起業が少なくなれば、経済衰退の原因となるわけですから、年商3000万円以下の事業者に対して、色々な優遇措置を講じるべきだと考えている今日この頃です。

経済の活性化には、企業の新陳代謝が絶対に必要なのだと思うのですが、若い人たちが安定だけを求めるようになってしまって、起業する若い人が少なくなれば、企業の新陳代謝も起こらなくなってしまうかもしれません。

 

以上、2010年9月30日に書いた記事の再掲です。

2015年の8月7日現在も、同じことを考えています。

 

 

www.ekawacoffee.jp