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豊かな国の条件、それは自営業者が増加すること

思いつくままに

21世紀の経済先進国の条件、それは、農業・水産業に従事する人たちを含めた自営業者(自己雇用者/self-employed)が増加することにつきるのだと思います。

『経済先進国の経済成長、そのキーワードはスモールとローカル』と言われているわけですから、豊かな国=自営業者が増加している国という等式が成り立つのだと思います。

 

 

豊かな国の条件、それは自営業者が増加すること(2010年12月16日投稿)

「失われた20年」の期間、労働力人口が減少しているのに、雇用状況は悪化を続けています。

雇用者数も就業者数も減少傾向にあるようで、失業率も高止まりしたままです。

 

2000年頃、1987年~1988年頃の水準まで生産が落ち込んで、企業の雇用過剰感が最高水準にまで高くなりました。

その後、円安になったこともあって、輸出企業の生産が回復、輸出企業主導の好景気が続きました。

 

好景気がつづいたのですが、大企業の雇用が回復することも無く、そのため、雇用状況は回復せず、大企業の雇用過剰感が解消されただけでした。

パートやアルバイトなどの臨時雇用が増加して、常雇(正規社員)が減少しました。

 

大企業・製造業の雇用が減少したけれど、好調な流通小売チェーン飲食チェーンなどで代表されるサービス業の雇用は好調だったわけです。

でも、これらサービス業の賃金水準は、大企業・製造業と比べて相当に低くかったので、雇用されている人の平均賃金が減少して行きました。

 

また、失われた20年の間、毎年・毎年、自営業者が減少を続けています。

自営業者と家族従業者が数十万人単位で、毎年毎年、減少を続けているわけです。

日本の雇用状況悪化の最大の原因ですが、この自営業者と家族従業者の大量減少にあるのだと思います。

経済が成熟化した豊かな国では、自営業者(自己雇用者)が増加するはずですが、ここ日本では、減少を続けています。

 

おそらく、自営業者(自己雇用者)に関する政治と行政の取り組みが、ちょっと間違っているのだと思います。

日本の雇用状況の悪化を改善する最良の方法、それは、自営業者(自己雇用者)の数を増やすことだと思います。

 

経済が成熟化した国が豊かであるためには、自営業者(自己雇用者)の増加が必要不可欠の条件だと思います。

だとすると、自営業者(自己雇用者)数が減少を続けている日本は、豊かな国からそれほど豊かでない国へと向っているのかもしれません。

 

 

 

2015年9月版、豊かな国の条件、それは自営業者が増加すること

2015年9月、少子高齢化の影響もあって、雇用状況、特に若い人たちの雇用は、2010年頃のような悪い状況を脱しているのだと思います。

ただし、昭和の頃の経済が好調だったときのような、親方日の丸的な安定した雇用が少なくなっているようです。

 

金融の超緩和など、思い切った経済政策が実施されているのだと思うのですが、昭和の頃の経済が好調だったときを体験している世代ですから、まだまだ失われた時代が続いているように感じてしまいます。

でも、そのように感じているのは、昭和の頃の経済状況を体験している世代だけで、それ以外の世代にとっては、現在の経済状況が当たり前なのかもしれません。

 

どのように政治や行政、それに名前の知られている企業が頑張ったとしても、昭和の頃の経済が好調だった社会に復古するとは考えられません。

国際環境が変わってしまっていて、経済のあり方も変わってしまっているのだと思います。

 

中国経済が台頭して来ているわけですが、世界経済をけん引しいてるのは、今も昔も、アメリカなのだと思います。

アメリカでは、中小零細企業や自営業者が経済の中心にいて、アメリカ経済を引っ張っているのだと思います。

豊かな国の条件、繁栄する国の条件、それは自営業者が増加することなのだと思います。

 

日本では、中小零細企業者数や自営業者数の減少が続いていて、日本経済を引っ張っているのは、ある程度以上の規模を持つ企業なのだと思います。

そのため、どの業界でも寡占化が進行していて、新陳代謝が無くなってしまっているのだと思います。

 

エカワ珈琲店の属しているコーヒー業界でも、寡占化が進行していて、新陳代謝が無くなっているのですが、その隙間をついて、アメリカのコーヒー企業が進出して来て、それほど資本を投下することもなく、瞬く間にコーヒー産業の美味しい部分を手に入れています。

 

おそらく、現在の日本経済に必要なのは、「業界における新陳代謝」なのだと思います。

こまごました部分で独占禁止法の運営を強化して、正常な競争が存在できるようになれば、「業界の新陳代謝」が発生するはずだと思います。

 

また、「業界の新陳代謝」には、数多くの自営業者の存在は不可欠で、数多くの自営業者を作り出すための行政支援も不可欠なのだと思います。

行政支援といっても、予算を必要とするタイプの行政支援ではなくて、消費税の徴収義務を年商1000万円以下の事業者から、年商3000万円以下の個人事業者に戻すだけでも、相当な効果を発揮すると思います。