エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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自営業者に公的ハンディキャップを付与して、地方経済の活性化を・・・

  

   

 

 

親睦目的のゴルフ大会では、ハンディキャップを設定するのは常識です。

技量の異なるプレーヤー同士が公平な基準で競い合って、みんなでゴルフを楽しむためには、絶対にハンディキャップが必要なのだと思います。

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大企業や中小企業と個人経営の自営業者とでは、営業力にも資金力にもブランド力にも、ものすごく大きな差があります。

実力差が歴然としているわけですから、商売の世界でも、それなりの公的ハンディキャップの付与が必要だとエカワ珈琲店は考えています。

 

例えば、資金調達についてです。

大企業や中堅企業には、簡単に資金を融通します。そして、返済を強引に催促することもありません。

中小零細事業者が、銀行から資金を融通するのは至難の技です。そして、ちょっとでも気に入らなければ、強引に返済を催促されます。

 

しかし、資金調達で中小零細事業者を優遇しても、過去の経験から、ほとんど意味が無いだろうと思います。

中小零細事業者に必要なのは、社会制度での公的ハンディキャップ付与なのだと思います。

 

現在(2016年)の和歌山市ですが、大手企業との戦いに力尽きた小規模企業や自営業者の廃業が相次いでいて、小規模事業者数や自営業者数は減少を続けています。

しかし、グローバル経済化が進行している国の地域社会では、小規模事業者や自営業者の増加=地域経済の活性化となっています。

ということで、減少を増加に転換する政策が必要なのだと思います。

 

そして、一番安上がりで一番手っ取り早い方法が、小規模事業者に公的ハンディキャップを付与する方法なのだと思います。

その公的ハンディキャップですが、「自営業者の増加イコール・・・」と題して2010年9月30日に「エカワ珈琲店の出来事」に投稿した記事のような公的ハンディキャップはどうだろうかということで、今日、再掲しました。

 

自営業者と日本経済の関係

自営業者、小規模零細企業が日本経済を支える

豊かな国の条件、それは自営業者が増加すること

 

自営業者の増加イコール・・・

(2010年9月30日、「エカワ珈琲店の出来事」に投稿した記事です)

 

新しく幹線道路が整備されると、十分な駐車スペースを備えたチェーン企業の郊外型店舗が、その道路沿いに林立します。

その影響をモロに受けて、昔からの町の商店街は衰退して行きシャッター商店街となってしまいます。

 

そして、商店街の近くに住む人も、町の郊外に住む人も、自動車を所有していなければ、満足な買い物ができなくなってしまうわけです。

街中の商店・飲食店が廃業すれば、その分、雇用が減少して、職を探す人が増加していきます。

 

零細生業で家族営業のパパ・ママ店であっても、パパとママ、2人の失業者が発生して、職を探すことになります。

ということは、自営業者の減少イコール、雇用の減少と失業率の増加を意味しているのだと思います。

 

地方の町に住んで、地方の町の小売店・飲食店の状況を見ていると、アメリカのウォールマート現象が、ここ日本にも押し寄せて来ているように感じられます。

地方の町の小売・飲食業界は、間違いなくチェーン企業に席巻されてしまっています。

 

効率的な経営に徹するチェーン企業は、必要最小限の雇用しか生み出しません。

地元で採用する従業員は、アルバイト・パートが中心になります。

家族を養うための雇用が減少して、家計を補助するための雇用が増えたとしても、その町の雇用環境を良くすることにはなりません。

 

その町に、小売・飲食業態のチェーン企業がやって来て、地元の中小小売・飲食業者が廃業に追い込まれて、その結果、失業者は増加するのですが、条件の良い雇用が増加することは期待できません。

 

地元の中小小売・飲食事業者が廃業に追い込まれると、その町の事業所数が減少するので、税務・広告その他モロモロの対事業所サービスの需要も減少します。

そうなると、対事業所サービスの雇用も減少することになります。

 

地方の町の小売・飲食市場は、チェーン企業の植民地になってしまっています。

でも、手っ取り早く雇用を増やす方法は、地方の町の小売・飲食市場で、自営業者を増やすことだと思います。

植民地から脱却する以外に、簡単には雇用が生まれてこないと思うわけです。

 

ということで、パパ・ママ店規模の自営業者を経営者と認識するのではなくて、労働者と認識する行政が必要な時代になっているのだと思います。

年商3000万円以下のパパ・ママ店が、資本力のあるチェーン企業と同じ条件で競争したら勝ち目があるはずがありません。

だから、小規模な自営業者が廃業に追い込まれているわけですが、それを理由にチェーン企業の出店を規制するのには抵抗を覚えます。

 

消費税の徴収義務は、年商1000万円以上の事業者となっているのですが、少なくとも、昔の年商3000万円に戻すべきだと思います。

大手・中堅のチェーン企業と零細なパパ・ママ店が競争するには、パパ・ママ店にそれ相当の特典が与えられなければ、それは不公平というものです。

そして、現在の商環境は、その不公平な状態にあるわけですから、その不公平を是正する政策を採用してくれればよいのだと思います。

 
ガレージ業者から出発したアメリカのアマゾンですが、お客さんに便利さを提供したということもありますが、消費税を必要としない通販システムを駆使して、消費税分だけ安い商品をお客さんに提供することで成長してきた面もあるみたいです。

 

【2016年1月、エカワ珈琲店の独白】

現在の日本ですが、新自由主義経済の時代は終了していて、グローバル経済が成熟しつつある時代になっているのだと考えています。

成熟したグローバル経済の地域では、グローバルパラドックスの理論が働くと言われていて、敗者復活的な経済が活発になって行くとも言われています。

長年の自営業経験から、政治や行政が少しだけ背中を押してくれれば、その敗者復活がスムーズに進んで行く可能性もあると考えています。