エカワ珈琲店のブログ

和歌山市で営業している珈琲屋の雑話です

 
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自営業者、自己雇用者優遇政策で中間所得層を増やそう

  

   

 

 

現在(2017年6月)、少子高齢化の影響もあって、「失業」問題は解決の方向に向かっていて、デフレの時代からインフレの時代へと、自営業者や自己雇用者に少しだけ有利な時代がやって来るかもしれないと心密かに期待しています。

 

フリーランスぶるーす

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しかし、「生産性の向上=人件費の圧縮」という構図は変わらないので、待遇の良い職場ではロボット化投資が速度を速めて進行して行くので、「待遇の良い職場=狭き門」の構図は変わることが無いだろうとも考えています。

ということで、「待遇の良い職場」から弾き飛ばされた人たちの受け皿として、自己雇用者や自営業者という選択肢を与えられるべきだとも考えています。

 

自己雇用者や自営業者を優遇する政策が、大企業・中堅企業、地方の中小企業のロボット化投資を拡大させる可能性もあるわけで、そうなれば、設備投資が活発化するので、経済を成長させる可能性が高いと考えています。

 

上記の記事部分は、7年6か月前の2010年1月25日に投稿した「自営業者、自己雇用者優遇政策は、日本経済を成長させるはずです」の追記です。

以下は、「自営業者、自己雇用者優遇政策は、日本経済を成長させるはずです」の再掲載です。

 

自営業者、自己雇用者優遇政策は、日本経済を成長させるはずです

流通・サービス業の世界では、正規社員の人数をできるだけ少なくして、非正規社員の人数を増やす方向に流れが動いていて、この流れは、もう防ぐことができない状況になっているみたいです。

ようするに、人件費をできるだけ抑制しなければ、企業として生き残るのが難しくなってしまっているということなのだと思います。

 

日本の中小企業、その大半は、流通・サービス・建設業ということで、その部分で正規社員が少なくなって非正規社員が増えているのだとすると、家庭の平均年収が10年間で約100万円も減少したとするデータにも納得することができます。

そして、年収400万円以下の低所得階層が増加して、年収400万円~800万円の中間所得階層が急速に減少しているというデータにも、同じく納得することができます。

 

日本の労働市場ですが、待遇の良い職場だと、終身雇用・年功序列が当たり前で、流動性の少ない労働市場です。

流通・サービスの職場は、もともと、それほど待遇の良い職場では無かったわけで、それが、従業員の非正規社員化の進行で、ますます待遇が劣化しているみたいです。

 

だけど、流通・サービスの世界では、厳しいサバイバルゲームが繰り広げられていて、人件費を含めて、できるだけ固定費を削減しなければ、生き残るのが難しくなっているのですから、正規社員を少なくして非正規社員を増やすという流れをせき止めることは、まず無理だと感じています。

 

そこで思うのですが、流動性の少ない日本の労働市場で、より待遇の良い職場に就職するのは至難の業なのですから、仕事を1つだけでなくて、2つ3つ持つことを考えるべきじゃないのだろうかと。

自己雇用者として何か商売を営みながら、非正規社員として時間単位の仕事に従事するのも面白いのではと考えるわけです。

 

その昔、田舎の公務員が安月給で気楽な商売だった時代、農家との兼業、お寺の住職さんとの兼業、神社の神主さんとの兼業と、兼業の公務員が数多くいて、年休を利用して農作業などに従事していたわけです。

収入が少なければ、何かで補う必要があるわけで、1つの仕事で収入が不足するなら、2つ・3つと仕事を持てる環境を確保する必要があるのだと思います。

 

ということで、自己雇用者を対象に、公租公課の負担や社会福祉の部分で、できるだけ優遇する政策を施行して頂きたいと思うわけです。

自己雇用者を優遇する政策は、最強・最良の失業対策で、かつ中間所得階層を増やす最も手っ取り早い方法だと思うわけです。